宅建過去問 平成３０年度 問４８ 統計
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平成３０年度 問４８ 統計（５問免除問題） 難易度：易
次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 建築着工統計（平成30年１月公表）によれば、平成29年の新設住宅着工戸数は前年比0.3％の増加だったが、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は前年比1.9%の減少となった。
２ 平成28年度法人企業統計年報（平成29年９月公表）によれば、平成28年度における全産業の売上高は前年度に比べ1.7％増加したが、不動産業の売上高は9.1％減少した。
３ 平成30年地価公示（平成30年３月公表）によれば、平成29年１月以降の１年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では、昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じた。
４ 平成30年版土地白書（平成30年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、５年連続で減少した。
【正解】 ３
【解説】
１ 誤り。
平成29年の新設住宅着工戸数は約96万5,000戸で前年比0.3％で３年ぶりの減少となりました。新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数約25万5,000戸で前年比1.9%で3年連続増加となっています。
２ 誤り。
法人企業統計年報によれば、平成28年度における全産業の売上高は、前年度に比べ1.7％増加し、不動産業の売上高も前年度に比べ9.1％増加しました。
３ 正しい。
地価公示によれば、平成29年１月以降の１年間の地価は、全国平均では、住宅地の平均変動率が昨年の横ばいから10年ぶりに上昇（プラス0.3％）に転じました。
４ 誤り。
土地白書によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり前年度に比べ2.1％増加しました。３年連続の増加となりました。