【正解】　１

【解説】

１　正しい。
市街化区域内にある農地又は採草放牧地について、あらかじめ農業委員会に届け出て、農地及び採草放牧地以外のものにするためこれらの権利を取得する場合は、農地法５条の許可はひつようありません。

農地法５条１項６号

２　誤り。
遺産の分割等によって権利移動する場合、農地法３条の許可は必要ありませんが、遅滞なく、農業委員会へ届出はしなければなりません。

農地法３条１項12号

３　誤り。
農地所有適格法人以外の法人は、原則、農地法３条の許可を得られません。例外として、地上権又は使用貸借による権利が設定され、又は移転される場合、農地法３条の許可を得ることができます。ですので、農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社でも、耕作目的で農地を借り入れることができます。

農地法３条２項

４　誤り。
農地とは、耕作の目的に供される土地をいいます。これは、現況で判断されるため、登記簿上の地目で判断はされません。

農地法２条１項