宅建過去問 平成３０年度 問２３ 登録免許税
平成３０年 問２３ 登録免許税 難易度：難
住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 個人が他の個人と共有で住宅用の家屋を購入した場合、当該個人は、その住宅用の家屋の所有権の移転登記について、床面積に自己が有する共有持分の割合を乗じたものが50㎡以上でなければ、この税率の軽減措置の適用を受けることができない。
２ この税率の軽減措置は、登記の対象となる住宅用の家屋の取得原因を限定しており、交換を原因として取得した住宅用の家屋について受ける所有権の移転登記には適用されない。
３ 所有権の移転登記に係る住宅用の家屋が耐火建築物の場合、築年数25年以内であっても、耐震基準適合証明書により一定の耐震基準を満たしていることが証明されないときは、この税率の軽減措置の適用を受けることができない。
４ この税率の軽減措置の適用を受けるためには、登記の申請書に、その家屋が一定の要件を満たす住宅用の家屋であることについての税務署長の証明書を添付しなければならない。
【正解】 ２
【解説】
１ 誤り。
住宅用家屋の所有権の移転登記において登録免許税の税率の軽減措置は、当該個人の住宅用家屋に供され、床面積が50㎡以上でなければなりません。そして、この床面積には自己が有する共有部分の割合を乗じたものは含まれません。
租税特別措置法73条
２ 正しい。
住宅用家屋の所有権の移転登記ににおいて登録免許税の税率の軽減措置が適用される住宅用家屋の取得原因は、売買又は競落ですので、交換にはこの税率の軽減措置は適用されない。
租税特別措置法施行令42条1項
３ 誤り。
住宅用家屋の所有権の移転登記において登録免許税の税率の軽減措置が適用される住宅用家屋の要件として、耐火建築物の場合は、①当該家屋がその取得の日以前25年以内に建築されたものであること、②当該家屋が建築基準法施行令の規定又は国土交通大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合するものがあり、いずれかの要件を満たしている必要があります。本肢のように一定の耐震基準を満たしていることが証明されない場合でも、①当該家屋がその取得の日以前25年以内に建築されたものであることに該当すれば、この税率の軽減措置は受けることができます。
租税特別措置法施行令42条１項
４ 誤り。
住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減を受けるためには、その家屋が一定の要件を満たす家屋であることについて、当該家屋の所在地の市町村長等が証明している必要があり、登記の申請書に市町村長等の証明書を添付しなければならない。
租税特別措置法施行規則25条の２第１項