【正解】　３

【解説】

１　誤り。
不動産取得税は、申告納付ではなく、普通徴収の方法で徴収しなければなりません。なお、普通徴収とは、納税通知書を納税者に交付し、税金を徴収することをいいます。

地方税法73条の17第１項

２　誤り。
家屋を改築したことにより、当該家屋の価格が増加した場合には、当該改築をもって家屋の取得とみなして、不動産取得税を課します。

地方税法73条の２第３項

３　正しい。
都道府県は、相続による不動産の取得に対しては、不動産取得に対して、不動産取得税を課することはできません。

地方税法73条の７第１号

４　誤り。
都道府県は、不動産取得税の課税標準となるべき額が、一定の額に満たない場合においては、不動産取得税を課することができません。（免税点）しかし、土地が一定の面積に満たない土地の取得に対して、不動産取得税を課さないという旨の規定はありません。

地方税法73条の15の２第１項