宅建業を行うには免許が必要ですよね？

しかし、免許がなくても宅建業をできる例外があります。

①国、地方公共団体

地方住宅供給公社と独立行政法人都市再生機構も含まれます。上記は宅建業も適用されません。

②信託銀行と信託会社

信託会社とは？と深掘りせず、そのまま覚えてしまいましょう。

③破産管財人

④相続や会社の吸収合併により取引の残務処理をする者

取引の相手に迷惑がかからないようにするための例外というわけです。

しっかり覚えておきましょう！