１　正しい。

国土交通大臣又は都道府県知事は、免許をした日から３月以内に宅地建物取引業者が営業保証金を供託した旨の届出をしないときは、その届出をすべき旨の催告をしなければなりません。そして、この催告が到達した日から１月以内に宅建業者営業保証金を供託した旨が届出をしないときは、その免許を取り消すことができます。

２　誤り。

宅建業者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有します。本肢の家賃収納代行業務は宅地建物取引業には該当しませんので誤りとなります。

３　誤り。

宅建業者は、営業保証金を供託したときは、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出た後でなければ事業を開始してはなりません。本肢は、事業の開始後１週間以内に届け出るとなっていますので誤りとなります。

４　誤り。

宅建業者が、新たに事務所を２か所増設するための営業保証金の金額は、支店１か所500万円×２で1,000万円となります。地方債証券は額面金額の90％評価、国債証券は額面金額の100％評価となり、800万円×90％（0.9）＝720万円。地方債で充てた残りの金額は、1000万円ー720万円＝280万円ですので、額面金額280万円の国債証券が必要となります。